港湾で釣りはしていいのか(大阪市からの警鐘)
大阪港の釣り禁止規制…安全かレジャーか、市悩む
大阪港を管理する大阪市が、防波堤や護岸の立ち入り禁止規制を強化する方針を打ち出したことが波紋を広げている。市は「事故防止のため」と説明するが、チヌやスズキを目当てにさおを並べる釣り人たちは「市民の楽しみを奪うのか」と激しく反発する。さて、どう決着するのか。
黙認
市によると、国際船舶が入港する岸壁など28か所は米同時テロを機に改正された海上人命安全条約の関連法で、関係者以外の立ち入りは禁止になっている。
問題はそれ以外の防波堤や護岸(延べ約30キロ)。市所有の港湾施設であることに変わりないが、立ち入り制限が明確に規定されていないグレーゾーンで、事実上、釣りを黙認していた。
新たな規制案は、市港湾施設条例に基づき、これら防波堤や護岸を立ち入り禁止区域に指定し、違反者から5万円以下の過料を徴収する内容。埋め立てが進んだ大阪港に自然護岸は残っておらず、規制されると、釣りができるのは、南港魚つり園だけとなる。
事故
市が規制強化に傾いたきっかけは、昨年夏、人工島・夢洲で起きた釣り人の転落死亡事故。遺族から安全管理の不備があったとして提訴され係争中だ。
そもそも、設計上、市民の立ち入りを想定していない防波堤や護岸に柵などの転落防止策は施されていないため、「はっきり規制を打ち出さないと、今後も市の責任を問われかねない」(港湾局)というわけだ。
実際、全国の港で、釣り人の転落事故は後を絶たない。10月25日には、立ち入り禁止の看板を設けた新潟・柏崎港の防波堤で釣りをしていた男女11人が、高波にのまれて転落する事故があったばかりだ。
反発
大阪市は当初、10月中の規制開始を検討。だが、市内在住の釣り愛好家は推定15万人に上り、影響は大きい。事前に意見公募したところ、寄せられた約1300件の大半は「行政の過剰反応」「画一的な規制は納得できない」など、規制に反対する声だった。
このため、平松邦夫市長は同月26日、人工島・舞洲で試験的に開かれた釣り大会を視察した際、規制実施の当面延期と、禁止区域の範囲を再検討する意向を表明した。
安全優先か、レジャー利用を認めるか。各自治体も頭を悩ませる。神戸港は「釣り人の安全確保」(神戸市みなと総局)を理由に、護岸などでの釣り行為を条例で禁止。一方、鳥取港は「危険な場所に入られるよりはまし」(県鳥取港湾事務所)とし、荷役作業のない岸壁に限り、釣りを黙認しているという。
漫画「釣りバカ日誌」の作画者、北見けんいちさん(67)は「釣りをするのに、迷惑をかけないのは当然だが、各地の海岸で釣りがしづらくなっており、全部ダメだと言われるのはつらい。行政と愛好家が歩み寄り、きちんとルールを決めるべきじゃないか」と話す。(社会部 辻阪光平)(2008年11月13日 読売新聞)
ちょっと古い記事なんですが、なんかにわかに話題が全国的に広がっている雰囲気です。
港湾での釣りは釣りファンにとっては堪えられないものですが、実は港湾施設内はどこもかしこも関係者以外立入禁止です。危ないので。
でもそれに法的根拠はなく管理者権限での「警告」ていどのもので、罰則は無かったんです。で、釣りする人も自己責任で海に落っこちて死んでも誰も恨まず、海に帰るということで、暗黙の了解でずーーーっとやってたんですね。
それが昨今の訴訟社会で、釣りしてて海に落っこちて死んだ人の遺族が、市が安全責任を怠ったと損賠訴訟を起こしたもんだから市もキレて、そこまでいうなら完全に立ち入り禁止!! 釣り禁止!!
という事例が昨年に大阪市でありまして、なんかじわじわ全国の港に波及しているっぽいです。
問い合わせやクレームがにわかに増えて、なんか慌しいです。きっぱり白黒つける必要があるのでしょう。
大阪港を管理する大阪市が、防波堤や護岸の立ち入り禁止規制を強化する方針を打ち出したことが波紋を広げている。市は「事故防止のため」と説明するが、チヌやスズキを目当てにさおを並べる釣り人たちは「市民の楽しみを奪うのか」と激しく反発する。さて、どう決着するのか。
黙認
市によると、国際船舶が入港する岸壁など28か所は米同時テロを機に改正された海上人命安全条約の関連法で、関係者以外の立ち入りは禁止になっている。
問題はそれ以外の防波堤や護岸(延べ約30キロ)。市所有の港湾施設であることに変わりないが、立ち入り制限が明確に規定されていないグレーゾーンで、事実上、釣りを黙認していた。
新たな規制案は、市港湾施設条例に基づき、これら防波堤や護岸を立ち入り禁止区域に指定し、違反者から5万円以下の過料を徴収する内容。埋め立てが進んだ大阪港に自然護岸は残っておらず、規制されると、釣りができるのは、南港魚つり園だけとなる。
事故
市が規制強化に傾いたきっかけは、昨年夏、人工島・夢洲で起きた釣り人の転落死亡事故。遺族から安全管理の不備があったとして提訴され係争中だ。
そもそも、設計上、市民の立ち入りを想定していない防波堤や護岸に柵などの転落防止策は施されていないため、「はっきり規制を打ち出さないと、今後も市の責任を問われかねない」(港湾局)というわけだ。
実際、全国の港で、釣り人の転落事故は後を絶たない。10月25日には、立ち入り禁止の看板を設けた新潟・柏崎港の防波堤で釣りをしていた男女11人が、高波にのまれて転落する事故があったばかりだ。
反発
大阪市は当初、10月中の規制開始を検討。だが、市内在住の釣り愛好家は推定15万人に上り、影響は大きい。事前に意見公募したところ、寄せられた約1300件の大半は「行政の過剰反応」「画一的な規制は納得できない」など、規制に反対する声だった。
このため、平松邦夫市長は同月26日、人工島・舞洲で試験的に開かれた釣り大会を視察した際、規制実施の当面延期と、禁止区域の範囲を再検討する意向を表明した。
安全優先か、レジャー利用を認めるか。各自治体も頭を悩ませる。神戸港は「釣り人の安全確保」(神戸市みなと総局)を理由に、護岸などでの釣り行為を条例で禁止。一方、鳥取港は「危険な場所に入られるよりはまし」(県鳥取港湾事務所)とし、荷役作業のない岸壁に限り、釣りを黙認しているという。
漫画「釣りバカ日誌」の作画者、北見けんいちさん(67)は「釣りをするのに、迷惑をかけないのは当然だが、各地の海岸で釣りがしづらくなっており、全部ダメだと言われるのはつらい。行政と愛好家が歩み寄り、きちんとルールを決めるべきじゃないか」と話す。(社会部 辻阪光平)(2008年11月13日 読売新聞)
ちょっと古い記事なんですが、なんかにわかに話題が全国的に広がっている雰囲気です。
港湾での釣りは釣りファンにとっては堪えられないものですが、実は港湾施設内はどこもかしこも関係者以外立入禁止です。危ないので。
でもそれに法的根拠はなく管理者権限での「警告」ていどのもので、罰則は無かったんです。で、釣りする人も自己責任で海に落っこちて死んでも誰も恨まず、海に帰るということで、暗黙の了解でずーーーっとやってたんですね。
それが昨今の訴訟社会で、釣りしてて海に落っこちて死んだ人の遺族が、市が安全責任を怠ったと損賠訴訟を起こしたもんだから市もキレて、そこまでいうなら完全に立ち入り禁止!! 釣り禁止!!
という事例が昨年に大阪市でありまして、なんかじわじわ全国の港に波及しているっぽいです。
問い合わせやクレームがにわかに増えて、なんか慌しいです。きっぱり白黒つける必要があるのでしょう。
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No title
全くおっしゃる通り。
自由と無法は完全に異なる。
本当に厳しくやったら、全国の港という港は一切合切釣り禁止(立入禁止)です。釣りをしない人はもちろん関係ありませんが釣り業界は壊滅するでしょうし、違法釣り者が続出して(いまですら続出しています)大きな社会問題となるでしょう。
そんなことをいちいち取り締まる人件費も馬鹿になりません。
なんとか良い方法はないものでしょうかね。
このまま行けば、妥協案とはいえ、港湾での一切の釣り行為(多目的行為)は許可制になって、なんかあっても市を絶対に訴えませんという誓約書にサインする必要があります。
そんな殺伐とした社会が迫っています。
自由と無法は完全に異なる。
本当に厳しくやったら、全国の港という港は一切合切釣り禁止(立入禁止)です。釣りをしない人はもちろん関係ありませんが釣り業界は壊滅するでしょうし、違法釣り者が続出して(いまですら続出しています)大きな社会問題となるでしょう。
そんなことをいちいち取り締まる人件費も馬鹿になりません。
なんとか良い方法はないものでしょうかね。
このまま行けば、妥協案とはいえ、港湾での一切の釣り行為(多目的行為)は許可制になって、なんかあっても市を絶対に訴えませんという誓約書にサインする必要があります。
そんな殺伐とした社会が迫っています。
権利主張やクレームばかりの歪んだ風潮が生み出す副産物でしょうか。
自由の意味をはきちがえているようです。
自由の意味をはきちがえているようです。
